四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様囲い込みを目指し、端末価格を絡めた新たな料金プランを展開するなど、台頭する格安スマホへの対抗策を打ち出しております。また、キャリア認定ショップにおける営業時間の短縮や月1回の定休日設定など、販売員の労働環境改善へ向けた取組みを進めております。
このような事業環境において、当社は、タブレット販売やスマートフォンへの買替えを促進した結果、販売台数は伸長し、59万台(前年同期比5.9%増)となりました。販売台数の増加や端末価格の見直しによる収益改善に加えて、法人向けソリューションサービスの販売が伸長したことにより収益を確保しました。また、人財の採用強化に取り組み、人財確保を積極的に推進しました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高557億43百万円(同1.8%増)、営業利益14億2百万円(同10.7%増)、経常利益14億28百万円(同9.4%増)、四半期純利益9億10百万円(同10.5%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成29年3月期 第1四半期 累計期間	平成30年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	54,749	55,743	1.8
営業利益	1,266	1,402	10.7
経常利益	1,305	1,428	9.4
四半期純利益	823	910	10.5

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、タブレットや従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えが伸長し、販売は好調に推移しました。初めてスマートフォンをご利用されるお客様向けのスマホ教室開催を通じたお客様満足度の向上に努めるとともに、新たな取組みとして当社独自サービス「nexi plus」をスタートさせました。また、販売員の採用強化や定着率向上を進めました。
この結果、売上高は512億69百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は20億38百万円(同13.8%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成29年3月期 第1四半期 累計期間	平成30年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	50,892	51,269	0.7
営業利益	1,791	2,038	13.8

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用した法人向けソリューションサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、企業のスマートフォン導入のニーズが高まりを見せる中で、モバイルヘルプデスク等の法人向けソリューションサービスの収益が伸長しました。また、今後の取引拡大が見込まれることから、オペレーターの採用・教育に注力しました。IoTソリューションについては実証実験による支援を軸に顧客開拓を進めております。
この結果、売上高は44億73百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は3億50百万円(同12.1%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成29年3月期 第1四半期 累計期間	平成30年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	3,857	4,473	16.0
営業利益	398	350	△12.1

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて168億77百万円減少し、573億97百万円となりました。これは、売掛金の減少113億82百万円、未収入金の減少39億19百万円、現金及び預金の減少19億87百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて29百万円減少し、209億48百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少1億66百万円、投資その他の資産の増加1億29百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて169億7百万円減少し、783億46百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて165億43百万円減少し、377億79百万円となりました。これは、買掛金の減少96億62百万円、未払金の減少40億28百万円、未払法人税等の減少14億56百万円、賞与引当金の減少12億76百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて39百万円増加し、69億54百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加1億20百万円、その他の減少75百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて165億4百万円減少し、447億33百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて4億3百万円減少し、336億12百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加9億10百万円、配当金の支払による減少13億42百万円等によります。
この結果、自己資本比率は42.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。