訂正四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの消費者マインドが足踏みし、海外経済の弱さや円高の進行により企業収益の改善に陰りがみられ、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社が長期契約者への優遇策として利用料金の割引サービスの拡充やポイントサービスの強化を図るとともに、電気・保険など通信以外のサービスの提供を開始する等、顧客囲い込みを推進しました。一方で、新規契約者に対する過度な優遇策の是正が行われ、端末の実質購入価格が上昇しました。また、消費者保護ルールが拡充され、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の実施をはじめとした、お客様応対の見直しが行われました。
このような事業環境において、当社は、新機種やタブレット端末の販売に注力したものの、端末の実質購入価格が上昇した直後でお客様が購入を控えたことに加えて人気機種の在庫が不足したことにより、当第1四半期累計期間の販売台数は56万台(前年同期比13.4%減)となりました。この厳しい販売状況下でも光回線の獲得等お客様一人あたりの収益向上に努め、売上総利益は前年度並みを維持しましたが、前年度下期からの通信キャリア手数料改定の影響が一部で残り、売り場増強や販売員の待遇改善による経費増なども重なったため、利益を押し下げることになりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高547億49百万円(同11.0%減)、営業利益12億66百万円(同 25.9%減)、経常利益13億5百万円(同24.4%減)、四半期純利益8億23百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、端末の販売が低調な中でタブレット端末と光回線のセット販売の獲得を強化しました。また、接客時間の増加が見られましたが、フロアオペレーションの改善や提案型・体験型の接客ができる店づくりを進め、お客様満足度の向上に努めました。
この結果、売上高は508億92百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は17億91百万円(同11.0%減)となりました。
(法人事業)
法人事業につきましては、端末販売は減少傾向が続いておりますが、スマートフォンの運用管理業務に関わる受託業務(ヘルプデスク等)は伸長しました。プリペイドカードの販売についても、引き続き好調に推移しました。新たな取り組みとして、IoTソリューションにおいて、高性能プロセッサを搭載した小型で低価なIoTゲートウェイをパートナー各社と共同開発しました。また、携帯電話販売代理店のノウハウを活かし、MVNO事業に参画を希望する企業に対する支援事業を開始しました。
この結果、売上高は38億57百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は3億98百万円(同8.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて227億63百万円減少し、522億55百万円となりました。これは、売掛金の減少160億25百万円、未収入金の減少59億26百万円、商品及び製品の減少8億68百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて1億65百万円減少し、217億28百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少1億68百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて229億29百万円減少し、739億83百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて226億68百万円減少し、373億21百万円となりました。これは、買掛金の減少102億87百万円、未払金の減少60億53百万円、未払代理店手数料の減少42億68百万円、賞与引当金の減少15億19百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて69百万円増加し、71億41百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加1億51百万円、その他の減少79百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて225億99百万円減少し、444億63百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて3億29百万円減少し、295億20百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加8億23百万円、配当金の支払による減少11億40百万円等によります。
この結果、自己資本比率は39.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
(法人事業)
・法人企業に提供する無線通信技術を用いたIoTゲートウェイ端末の開発
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの消費者マインドが足踏みし、海外経済の弱さや円高の進行により企業収益の改善に陰りがみられ、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社が長期契約者への優遇策として利用料金の割引サービスの拡充やポイントサービスの強化を図るとともに、電気・保険など通信以外のサービスの提供を開始する等、顧客囲い込みを推進しました。一方で、新規契約者に対する過度な優遇策の是正が行われ、端末の実質購入価格が上昇しました。また、消費者保護ルールが拡充され、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の実施をはじめとした、お客様応対の見直しが行われました。
このような事業環境において、当社は、新機種やタブレット端末の販売に注力したものの、端末の実質購入価格が上昇した直後でお客様が購入を控えたことに加えて人気機種の在庫が不足したことにより、当第1四半期累計期間の販売台数は56万台(前年同期比13.4%減)となりました。この厳しい販売状況下でも光回線の獲得等お客様一人あたりの収益向上に努め、売上総利益は前年度並みを維持しましたが、前年度下期からの通信キャリア手数料改定の影響が一部で残り、売り場増強や販売員の待遇改善による経費増なども重なったため、利益を押し下げることになりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高547億49百万円(同11.0%減)、営業利益12億66百万円(同 25.9%減)、経常利益13億5百万円(同24.4%減)、四半期純利益8億23百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、端末の販売が低調な中でタブレット端末と光回線のセット販売の獲得を強化しました。また、接客時間の増加が見られましたが、フロアオペレーションの改善や提案型・体験型の接客ができる店づくりを進め、お客様満足度の向上に努めました。
この結果、売上高は508億92百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は17億91百万円(同11.0%減)となりました。
(法人事業)
法人事業につきましては、端末販売は減少傾向が続いておりますが、スマートフォンの運用管理業務に関わる受託業務(ヘルプデスク等)は伸長しました。プリペイドカードの販売についても、引き続き好調に推移しました。新たな取り組みとして、IoTソリューションにおいて、高性能プロセッサを搭載した小型で低価なIoTゲートウェイをパートナー各社と共同開発しました。また、携帯電話販売代理店のノウハウを活かし、MVNO事業に参画を希望する企業に対する支援事業を開始しました。
この結果、売上高は38億57百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は3億98百万円(同8.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて227億63百万円減少し、522億55百万円となりました。これは、売掛金の減少160億25百万円、未収入金の減少59億26百万円、商品及び製品の減少8億68百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて1億65百万円減少し、217億28百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少1億68百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて229億29百万円減少し、739億83百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて226億68百万円減少し、373億21百万円となりました。これは、買掛金の減少102億87百万円、未払金の減少60億53百万円、未払代理店手数料の減少42億68百万円、賞与引当金の減少15億19百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて69百万円増加し、71億41百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加1億51百万円、その他の減少79百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて225億99百万円減少し、444億63百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて3億29百万円減少し、295億20百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加8億23百万円、配当金の支払による減少11億40百万円等によります。
この結果、自己資本比率は39.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
(法人事業)
・法人企業に提供する無線通信技術を用いたIoTゲートウェイ端末の開発
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
