有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,044	百万円	1,174	百万円
未払事業税	164	百万円	142	百万円
未払費用	279	百万円	215	百万円
商品評価損	3	百万円	13	百万円
退職給付引当金	1,155	百万円	1,284	百万円
資産除去債務	233	百万円	239	百万円
貸倒引当金	23	百万円	22	百万円
減価償却費	206	百万円	223	百万円
減損損失	69	百万円	45	百万円
資産調整勘定	13	百万円	7	百万円
その他	74	百万円	86	百万円
繰延税金資産小計	3,270	百万円	3,457	百万円
評価性引当額	△42	百万円	△47	百万円
繰延税金資産合計	3,227	百万円	3,409	百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権	△2,955	百万円	△2,751	百万円
その他有価証券評価差額金	△96	百万円	△60	百万円
繰延税金負債合計	△3,051	百万円	△2,811	百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)	176	百万円	597	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
住民税均等割等	1.2%		1.2%
のれん償却額	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	0.0%		0.0%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		32.8%