有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	1,708百万円	1,122百万円
資産調整勘定	929百万円	867百万円
未払事業税	164百万円	61百万円
未払費用	307百万円	226百万円
商品評価損	2百万円	6百万円
その他	34百万円	33百万円
繰延税金資産合計	3,147百万円	2,319百万円
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	752百万円	878百万円
資産除去債務	204百万円	205百万円
貸倒引当金	32百万円	29百万円
減価償却費	82百万円	95百万円
減損損失	111百万円	114百万円
資産調整勘定	909百万円	7百万円
その他	109百万円	96百万円
繰延税金資産小計	2,202百万円	1,426百万円
評価性引当額	△55百万円	△46百万円
繰延税金資産合計	2,147百万円	1,380百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権	△3,821百万円	△3,410百万円
その他有価証券評価差額金	△72百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△3,894百万円	△3,460百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,747百万円	△2,080百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割等	1.4%	1.6%
のれん償却額	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	0.4%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.5%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	34.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が142百万円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が102百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。