有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	1,025百万円	1,044百万円
貸倒引当金	3百万円	1百万円
資産調整勘定	5百万円	5百万円
未払事業税	145百万円	164百万円
未払費用	235百万円	279百万円
商品評価損	8百万円	3百万円
その他	39百万円	44百万円
繰延税金資産合計	1,463百万円	1,545百万円
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,037百万円	1,155百万円
資産除去債務	219百万円	233百万円
貸倒引当金	25百万円	21百万円
減価償却費	187百万円	206百万円
減損損失	78百万円	69百万円
資産調整勘定	13百万円	7百万円
その他	62百万円	29百万円
繰延税金資産小計	1,624百万円	1,725百万円
評価性引当額	△46百万円	△42百万円
繰延税金資産合計	1,578百万円	1,682百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権	△3,163百万円	△2,955百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円	△96百万円
繰延税金負債合計	△3,213百万円	△3,051百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,635百万円	△1,368百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割等	1.7%	1.2%
のれん償却額	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	0.0%	0.0%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	33.1%