- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/06/22 14:17- #2 セグメント表の脚注
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額689百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 14:17 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 52,664 | コンシューマ事業及び法人事業 |
- #4 事業の内容
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ/家電量販店の2種類があります。いわゆる併売店(通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗)の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexi(ネクシィ)スマホサポート」、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)の運営を行っております。
②法人事業
2022/06/22 14:17- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンシューマ事業」の売上高は79百万円減少し、「法人事業」の売上高は1,086百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/22 14:17 - #6 報告セグメントの概要
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートする当社独自サービス「nexiスマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っております。
2022/06/22 14:17- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ事業 | 4,628 |
| [ 1,564] |
(注) 1. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 減損損失に関する注記
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
2022/06/22 14:17- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 |
| 2016年4月 | 当社取締役専務執行役員営業管掌 |
| 2017年4月 | 当社取締役専務執行役員営業管掌(コンシューマ事業担当) |
| 2019年4月 | 当社取締役専務執行役員コンシューマ本部長(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- コンシューマ事業・キャリア代理店ビジネス 店舗の統廃合やダウンサイジング、オペレーション改革を推進し、店舗運営の再構築に努めてまいります。また、出張販売や外販の新たな手法を模索することで営業強化を図り、販売台数増加やキャリア指標向上に繋げることで、収益改善に努めてまいります。 ・独自ビジネス 暮らしのスマホ教室を軸とした教室関連事業の拡大や総務省・地方自治体が実施する「デジタル活用支援推進事業」、シニア顧客接点を持つ企業との連携により、顧客基盤を拡大させ、デジタルライフサポート事業に展開を図ってまいります。2022/06/22 14:17
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<コンシューマ事業>コンシューマ事業につきましては、業界環境が想定以上に厳しく、コンシューマ事業におけるキャリア代理店ビジネス収益は大幅に減少しました。独自ビジネス収益は、スマホコーティングやnexiパッケージ等の伸長により堅調に推移しました。また、総務省主導による「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を受託し、お客様のデジタルデバイド(情報格差)解消への取り組みを開始しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費の増加が収益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は176,887百万円(前事業年度比4.1%増)、営業利益は9,568百万円(同23.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
2022/06/22 14:17- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通における本社移転に伴う投資や内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額(敷金及び保証金を含む)は2,281百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
