有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、香川県及び大分県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業

建物	117百万円
構築物	6百万円
工具、器具及び備品	54百万円
長期前払費用	2百万円
その他	0百万円
計	180百万円

② 法人事業

工具、器具及び備品	1百万円
計	1百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗及び事業所
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、キャリアショップ運営権、長期前払費用、のれん及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、徳島県
及び佐賀県
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物および工具、器具及び備品
場所 東京都
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%～5.4%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業

建物	133百万円
構築物	2百万円
工具、器具及び備品	57百万円
キャリアショップ運営権	38百万円
長期前払費用	10百万円
のれん	7百万円
その他	0百万円
計	249百万円

② 法人事業

建物	5百万円
工具、器具及び備品	2百万円
計	7百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。