有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
② 法人事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の帳簿価額の回収可能性が認められないこととなったため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
② 法人事業
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群を それぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
② 法人事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の帳簿価額の回収可能性が認められないこととなったため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
② 法人事業
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群を それぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
| 用途 | 店舗 |
| 種類 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他 |
| 場所 | 支社及び店舗 (北海道、宮城県、新潟県、石川県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、香川県及び福岡県) |
② 法人事業
| 用途 | 事業所 |
| 種類 | 工具、器具及び備品 |
| 場所 | 広島県 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の帳簿価額の回収可能性が認められないこととなったため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 69百万円 |
| 構築物 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 37百万円 |
| 長期前払費用 | 4百万円 |
| その他 | 1百万円 |
| 計 | 115百万円 |
② 法人事業
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群を それぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
| 用途 | 店舗 |
| 種類 | 建物、構築物、工具、器具及び備品及びその他 |
| 場所 | 支社及び店舗 (北海道、新潟県、埼玉県、神奈川県、東京都、愛知県、静岡県、岡山県、広島県、徳島県、福岡県及び熊本県) |
② 法人事業
| 用途 | 事業所 |
| 種類 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 場所 | 東京都 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の帳簿価額の回収可能性が認められないこととなったため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 41百万円 |
| 構築物 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 17百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 66百万円 |
② 法人事業
| 建物 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 |
| 計 | 5百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群を それぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。