有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業

用途	店舗
種類	建物、構築物、工具、器具及び備品及びその他
場所	支社及び店舗 (北海道、新潟県、埼玉県、神奈川県、東京都、愛知県、静岡県、岡山県、広島県、
	徳島県、福岡県及び熊本県)

② 法人事業

用途	事業所
種類	建物、工具、器具及び備品
場所	東京都

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の帳簿価額の回収可能性が認められないこととなったため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業

建物	41百万円
構築物	6百万円
工具、器具及び備品	17百万円
その他	0百万円
計	66百万円

② 法人事業

建物	2百万円
工具、器具及び備品	2百万円
計	5百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
コンシューマ事業

用途	店舗
種類	建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所	店舗(北海道、岩手県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、東京都、富山県、静岡県、愛知県、
	岐阜県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、岡山県、高知県、徳島県、愛媛県、広島県、
	福岡県、宮崎県及び鹿児島県)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
コンシューマ事業

建物	42百万円
構築物	3百万円
工具、器具及び備品	43百万円
ソフトウエア	0百万円
キャリアショップ運営権	233百万円
長期前払費用	2百万円
計	326百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。