有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
② 法人事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%~4.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
② 法人事業
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所 店舗(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、愛知県、三重県、大阪府、広島県、山口県、長崎県及び宮崎県)
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 北海道、東京都、神奈川県及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%~5.6%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
② 法人事業
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
| 用途 | 店舗 |
| 種類 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びキャリアショップ運営権 |
| 場所 | 店舗(北海道、茨城県、埼玉県、東京都、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、 |
| 京都府、大阪府、広島県、福岡県、長崎県及び大分県) |
② 法人事業
| 用途 | 事業所 |
| 種類 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用 |
| 場所 | 茨城県、東京都、愛知県及び大阪府 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%~4.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 95百万円 |
| 構築物 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 30百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 |
| キャリアショップ運営権 | 24百万円 |
| 計 | 153百万円 |
② 法人事業
| 建物 | 1百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 |
| ソフトウエア | 7百万円 |
| 長期前払費用 | 0百万円 |
| 計 | 12百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所 店舗(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、愛知県、三重県、大阪府、広島県、山口県、長崎県及び宮崎県)
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 北海道、東京都、神奈川県及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%~5.6%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 40百万円 |
| 構築物 | 4百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 28百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 |
| キャリアショップ運営権 | 103百万円 |
| 長期前払費用 | 0百万円 |
| 計 | 178百万円 |
② 法人事業
| 建物 | 11百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 |
| ソフトウエア | 38百万円 |
| 長期前払費用 | 0百万円 |
| 計 | 56百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。