有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗及び事務所
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所 北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、山口県及び鹿児島県
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都、愛知県及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3%～4.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業

建物	84百万円
構築物	3百万円
工具、器具及び備品	29百万円
ソフトウエア	0百万円
キャリアショップ運営権	9百万円
長期前払費用	0百万円
計	126百万円

② 法人事業

建物	4百万円
工具、器具及び備品	2百万円
ソフトウエア	1百万円
長期前払費用	0百万円
計	8百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 岩手県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、兵庫県、和歌山県、徳島県、福岡県及び熊本県
② 法人事業
用途 店舗及び事業所
種類 建物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
場所 宮城県、東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業

建物	48百万円
構築物	3百万円
工具、器具及び備品	19百万円
のれん	0百万円
長期前払費用	3百万円
その他	0百万円
計	75百万円

② 法人事業

建物	3百万円
工具、器具及び備品	4百万円
長期前払費用	0百万円
計	7百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。