有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
コンシューマ事業

用途	店舗
種類	建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所	店舗(北海道、岩手県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、東京都、富山県、静岡県、愛知県、
	岐阜県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、岡山県、高知県、徳島県、愛媛県、
	広島県、福岡県、宮崎県及び鹿児島県)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
コンシューマ事業

建物	42百万円
構築物	3百万円
工具、器具及び備品	43百万円
ソフトウエア	0百万円
キャリアショップ運営権	233百万円
長期前払費用	2百万円
計	326百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業

用途	店舗
種類	建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びキャリアショップ運営権
場所	店舗(北海道、茨城県、埼玉県、東京都、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
	京都府、大阪府、広島県、福岡県、長崎県及び大分県)

② 法人事業

用途	事業所
種類	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所	茨城県、東京都、愛知県及び大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%～4.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業

建物	95百万円
構築物	3百万円
工具、器具及び備品	30百万円
ソフトウエア	0百万円
キャリアショップ運営権	24百万円
計	153百万円

② 法人事業

建物	1百万円
工具、器具及び備品	2百万円
ソフトウエア	7百万円
長期前払費用	0百万円
計	12百万円

(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。