有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県及び長崎県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
② 法人事業
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、香川県及び大分県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
② 法人事業
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県及び長崎県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 139百万円 |
| 構築物 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 77百万円 |
| のれん | 1百万円 |
| 長期前払費用 | 11百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 233百万円 |
② 法人事業
| 工具、器具及び備品 | 7百万円 |
| ソフトウエア | 3百万円 |
| 長期前払費用 | 0百万円 |
| 計 | 11百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、香川県及び大分県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 117百万円 |
| 構築物 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 54百万円 |
| 長期前払費用 | 2百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 180百万円 |
② 法人事業
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 |
| 計 | 1百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。