(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、2021年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,465	6,156
勤務費用	552	368
利息費用	28	9
数理計算上の差異の発生額	410	△40
退職給付の支払額	△300	△157
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,082
退職給付債務の期末残高	6,156	3,252

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,156	3,252
未積立退職給付債務	6,156	3,252
未認識数理計算上の差異	△262	△74
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,894	3,178
退職給付引当金	5,894	3,178
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,894	3,178

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	552	368
利息費用	28	9
数理計算上の差異の費用処理額	32	13
確定給付制度に係る退職給付費用	613	391
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	280

(注)特別利益に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.338%	0.408%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度363百万円であります。
4.その他の事項
当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
(百万円)

退職給付債務の減少	3,082
未認識数理計算上の差異	△133
未認識過去勤務費用	-
退職給付引当金の減少	2,949

また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,669百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額1,915百万円は未払費用、長期未払費用(固定負債の「その他」)に計上しております。