有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 14:17
【資料】
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【項目】
120項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,478百万円567百万円
未払事業税155百万円60百万円
未払費用263百万円126百万円
商品評価損7百万円9百万円
退職給付引当金1,509百万円699百万円
資産除去債務354百万円360百万円
貸倒引当金13百万円13百万円
減価償却費279百万円330百万円
減損損失99百万円115百万円
資産調整勘定21百万円16百万円
確定拠出年金移行未払金-586百万円
その他86百万円210百万円
繰延税金資産小計4,270百万円3,097百万円
評価性引当額△41百万円△40百万円
繰延税金資産合計4,229百万円3,056百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権△2,343百万円△2,127百万円
資産除去債務に対応する除去費用△78百万円△78百万円
その他有価証券評価差額金△1百万円△0百万円
繰延税金負債合計△2,423百万円△2,206百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)1,805百万円850百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.2%
住民税均等割等1.2%1.6%
のれん償却額0.4%0.5%
評価性引当額の増減0.0%0.0%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△2.2%-
その他0.0%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.4%32.9%