(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,478	百万円	567	百万円
未払事業税	155	百万円	60	百万円
未払費用	263	百万円	126	百万円
商品評価損	7	百万円	9	百万円
退職給付引当金	1,509	百万円	699	百万円
資産除去債務	354	百万円	360	百万円
貸倒引当金	13	百万円	13	百万円
減価償却費	279	百万円	330	百万円
減損損失	99	百万円	115	百万円
資産調整勘定	21	百万円	16	百万円
確定拠出年金移行未払金		-	586	百万円
その他	86	百万円	210	百万円
繰延税金資産小計	4,270	百万円	3,097	百万円
評価性引当額	△41	百万円	△40	百万円
繰延税金資産合計	4,229	百万円	3,056	百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権	△2,343	百万円	△2,127	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△78	百万円	△78	百万円
その他有価証券評価差額金	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2,423	百万円	△2,206	百万円
差引:繰延税金資産の純額(△は負債)	1,805	百万円	850	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割等	1.2%		1.6%
のれん償却額	0.4%		0.5%
評価性引当額の増減	0.0%		0.0%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.2%		-
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%		32.9%