有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にキャリア代理店ビジネスを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払代理店手数料及び未払金並びに未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
預け金は、キャリア認定ショップに設置しております現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスを利用しているものであり、信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主要な販売チャネルとなる通信キャリア認定ショップ並びに事務所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、預託先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引リスク管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち37%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払代理店手数料」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(*3) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払代理店手数料」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にキャリア代理店ビジネスを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払代理店手数料及び未払金並びに未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
預け金は、キャリア認定ショップに設置しております現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスを利用しているものであり、信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主要な販売チャネルとなる通信キャリア認定ショップ並びに事務所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、預託先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引リスク管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち37%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 7 | 7 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 3,637 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △29 | ||
| 3,608 | 3,553 | △55 | |
| 資産計 | 3,616 | 3,560 | △55 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払代理店手数料」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 184 |
| 投資事業有限責任組合 | 25 |
| 子会社株式 | 13 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(*3) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 4 | 4 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 4,032 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △26 | ||
| 4,006 | 3,865 | △140 | |
| 資産計 | 4,011 | 3,870 | △140 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払代理店手数料」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 159 |
| 投資事業有限責任組合 | 48 |
| 子会社株式 | 13 |
(*3) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,550 | - | - | - |
| 売掛金 | 29,038 | - | - | - |
| 未収入金 | 27,788 | - | - | - |
| 預け金 | 114 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 615 | 564 | 1,332 | 1,125 |
| 合計 | 79,107 | 564 | 1,332 | 1,125 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,425 | - | - | - |
| 売掛金 | 27,996 | - | - | - |
| 未収入金 | 26,065 | - | - | - |
| 預け金 | 117 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,080 | 368 | 973 | 1,610 |
| 合計 | 76,684 | 368 | 973 | 1,610 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 4 | - | - | 4 |
| 資産計 | 4 | - | - | 4 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 3,865 | - | 3,865 |
| 資産計 | - | 3,865 | - | 3,865 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。