- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ127百万円減少しております。
2022/06/22 14:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,165百万円、売上原価が1,145百万円、販売費及び一般管理費が20百万円、それぞれ減少したことで、売上総利益が20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 14:17- #3 役員報酬（連結）
業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標である経常利益
及び当期純利益を業績指標とし、その達成率に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルを用い
て算定した額を在任中(退任する取締役には退任後速やか)に賞与として毎年、一定の時期に金銭で支給してお
2022/06/22 14:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復傾向にあったものの、主力機種の在庫不足の影響等により、販売台数は180万台(前事業年度比0.1%減)となりました。独自ビジネス収益(スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等)は伸長したものの、業界環境は厳しさを増し、キャリア代理店ビジネス収益は想定以上に減少しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費が増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高193,247百万円(同2.4%増)、営業利益8,072百万円(同24.4%減)、経常利益8,202百万円(同25.9%減)、当期純利益5,618百万円(同25.4%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が1,165百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 7,536 | 5,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 7,536 | 5,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,737,788 | 44,737,766 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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