有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1.基本方針
取締役の報酬は、優秀な人財を確保・維持できる金額水準であり、かつ、企業価値の持続的な向上を図ること
を強く動機付けるものである必要があります。同時に、コーポレートガバナンスにおける重要事項であり、十分
な透明性、公平性及び合理性を備え、これらを担保する適切なプロセスを経て決定され、不正を抑制するための
十分な仕組みが構築されている必要があります。
当社では、上記の考え方の下、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責ならびに企業倫理の実践、「企業
行動基準」の遵守又は長期的視点に立った組織運営などを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体
的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)である取締役報酬及び執行役員報酬(いずれも固定報
酬)ならびに業績連動報酬(毎年賞与として支給する業績連動報酬及び中長期の業績連動報酬(中長期インセン
ティブ)により構成される。)により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬
(金銭報酬)である取締役報酬のみにより構成するものとしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、他社水準及び当社の業績水準を考慮して決定
した報酬基準テーブルを用い、役位、職責及び在任年数に応じて決定するものとしております。
3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標である経常利益
及び当期純利益を業績指標とし、その達成率に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルを用い
て算定した額を在任中(退任する取締役には退任後速やか)に賞与として毎年、一定の時期に金銭で支給してお
ります。なお、翌年度の業績指標については、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決議しております。
また、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献の意識を高めることを目的として、中長期の業績連動報酬
(中長期インセンティブ)制度を導入しており、本報酬は中期経営計画において設定した営業利益及び当期純利
益の達成を条件に、同計画の達成率や株価の上昇率に基づき、各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブ
ルを用いて算定した額を取締役会で決定し、在任中(退任する取締役には退任後速やか)に金銭で支給されま
す。
4.金銭報酬の額または、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の各報酬の割合は、一律とせず、業績指標の達成度合いに基づいて、報酬基準テーブ
ルを用いて算定される業績連動報酬の額に応じて決定するものとしております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、これを決定する権限を有するものとしております。代表取締役社長は、取締役会からの委任に基づいて、報酬基準テーブルに従い決定しております。また、業務執行取締役の個人別の業績連動報酬(毎年賞与として支給する業績連動報酬及び中長期の業績連動報酬(中長期インセンティブ)の両方)については、当該事業年度の実績に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルにより算出し、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定されます。
6.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会にて決定しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬については、2012年6月20日開催の第15期定時株主総会にて年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただいており、その後、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会にて賞与についても当該報酬額内で支給することを決議いただいております。また、経済環境の変化を背景として、コーポレートガバナンスを一層強化したことにより、取締役の総数を2019年6月に6名(うち社外取締役2名)から8名(うち社外取締役3名)に増加させたこと、及び2018年度より取締役に対する業績連動報酬として中長期インセンティブを導入したことから、2021年6月23日開催の第24期定時株主総会にて取締役の報酬額を年額350百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)と改めて決議いただいております。当該定時株主総会後の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)です。なお、かかる改定後の取締役の報酬額は、第25期の期首である2021年4月1日に遡って適用しております。また、この取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません(現時点で、当社には使用人兼務取締役はおりません)。監査役報酬については、2012年6月20日開催の第15期定時株主総会にて年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会後の監査役の員数は4名です。
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長直田宏(指名・報酬委員会委員長、ガバナンス委員会委員)がその具体的内容について委任を受け、これを決定する権限を有するものとしております。代表取締役社長は、取締役会からの委任に基づいて、報酬基準テーブルに従い決定しております。
なお、代表取締役社長に権限を委任した理由は、代表取締役社長は各取締役の業務執行状況全般を把握しており、総合的に取締役の個人別の基本報酬額を決定できると判断したためであります。また、代表取締役社長はかかる委任に基づいて決定方針に従い、他社水準及び当社の業績水準を考慮して取締役会が決定した報酬基準テーブルに従って決定していることから、取締役会としても、2022年3月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
d.監査役報酬の決定方針について
監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立
性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。
e.取締役会及び指名報酬委員会の活動内容について
指名・報酬委員会は、代表取締役社長(委員長)と取締役(非常勤)1名、独立社外取締役3名で構成され、年1回以上開催し、取締役及び執行役員の報酬制度の設計、取締役報酬等について審議を行い、取締役会に意見の陳述及び助言をおこなっております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動は、取締役及び執行役員の報酬制度の設計や経営陣の報酬に関する事項等を審議しております。取締役会は、指名・報酬委員会から意見の陳述及び助言を受け、その内容を審議した上で決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	147	142	5	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	28	28	―	―	3
社外役員	35	35	―	―	6

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。