- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートする当社独自サービス「nexiスマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っております。
2022/06/22 14:17- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 52,664 | コンシューマ事業及び法人事業 |
- #3 事業の内容
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
2022/06/22 14:17- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンシューマ事業」の売上高は79百万円減少し、「法人事業」の売上高は1,086百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/22 14:17 - #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [ 1,564] |
| 法人事業 | 676 |
| [163] |
(注) 1. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 減損損失に関する注記
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
2022/06/22 14:17- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 |
| 2017年6月 | 当社取締役専務執行役員職能管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 経営企画部門長 |
| 2018年4月 | 当社取締役専務執行役員職能管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 営業管掌(法人事業担当) |
| 2019年4月 | 当社取締役専務執行役員法人本部長 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 法人事業・キャリア代理店ビジネス 通信キャリア再編等の事業環境変化に対応し、営業体制を再構築するとともに、より一層デジタル化を推進することで営業手法を高度化し、持続的に収益を確保してまいります。 ・独自ビジネス テレワークの拡大やDXの推進が進む中、顧客接点のデジタル化および製品・サービスの標準化により、中堅中小企業を中心にDX提案を加速してまいります。また、製造現場や建設現場、5G活用分野等の顧客層に対するIoTソリューションの実用化を促進してまいります。2022/06/22 14:17
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は176,887百万円(前事業年度比4.1%増)、営業利益は9,568百万円(同23.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
<法人事業>法人事業につきましては、主力機種の在庫不足等が影響しキャリア代理店ビジネス収益は減少したものの、前年のテレワーク推進によりマネージドモバイルサービスの契約回線数が増加したことで独自収益は伸長し、営業利益は増益となりました。モバイルソリューションにつきましては、システムインテグレータの株式会社ニーズウェルと業務提携し、「Mobile WorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供を開始しました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業の回転機械簡易モニタリングシステムに「CONEXIOBlackBear」が採用され、異常の早期発見や遠隔監視等を実現しました。今後ともIoT技術を用いて、現場の課題解決を支援してまいります。
この結果、売上高は16,359百万円(前事業年度比13.6%減)、営業利益は3,100百万円(同12.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,086百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は
2022/06/22 14:17- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通における本社移転に伴う投資や内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額(敷金及び保証金を含む)は2,281百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
