営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注)1. セグメント利益の調整額△1,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/11 15:01

#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益が54百万円増加し、「法人事業」のセグメント利益が11百万円増加しております。2014/11/11 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が10億65百万円減少し、利益剰余金が6億85百万円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新料金プラン等のサービス、人気機種の発売により来店客数が回復してきていることを受け、携帯周辺商材、コンテンツの販売が伸長しました。スマートフォン利用のお客様向けポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の会員数も58万人超となりました。引き続き、販売現場の生産性向上や在庫の適正水準管理を推進しておりコスト削減も実現できました。
この結果、売上高は1,210億32百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は47億74百万円(同54.4%増)となりました。
(法人事業)

2014/11/11 15:01