有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。2015/06/25 15:01
この結果、流動資産の繰延税金資産が241百万円、固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が175百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2015/06/25 15:01
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べて47億18百万円増加し、800億41百万円となりました。これは、売掛金の増加25億79百万円、未収入金の増加18億38百万円、繰延税金資産の増加6億39百万円、商品及び製品の減少1億86百万円等によります。