純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/26 15:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて41億58百万円増加し、381億74百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加67億38百万円、配当金の支払による減少26億84百万円等によります。
この結果、自己資本比率は37.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて28億7百万円
増加し、78億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、75億74百万円(前事業年度比10億60百万円減)となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上100億76百万円、減価償却費の計上20億33百万円、未収入金の減少額11億32百万円等の増加要
因が、売上債権の増加額35億93百万円、法人税等の支払額31億83百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億79百万円(前事業年度比1億75百万円増)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出14億48百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、26億85百万円(前事業年度比21億20百万円減)となりました。これは主に、配
当金の支払額26億84百万円等によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。2018/06/26 15:25

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,016	38,174
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	34,016	38,174

2018/06/26 15:25