当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様に適したサービスを拡充しております。また、会員を軸とした顧客基盤の強化も進めております。一方で、新たな通信事業者参入(予定)による市場の活性化や総務省によるモバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言などにより、今後については変化が予想されます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替え促進に努めたものの、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、183万台(前年同期比6.1%減)となりました。販売台数が伸びない中で、各種サービスの継続利用の促進や端末価格の見直し、さらにスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより収益向上に努めました。昨年来継続していたプリペイドカード販売の取引条件見直しによる減収影響が10月までで一巡しましたが、スマホ教室講師の人員確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向けた取組みの負担もあり、営業利益は前年同期から微減となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,928億1百万円(同0.6%増)、営業利益73億58百万円(同3.0%減)、経常利益75億84百万円(同1.0%減)、四半期純利益49億78百万円(同1.6%減)となりました。
2019/02/12 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
