四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様に適したサービスを拡充しております。また、会員を軸とした顧客基盤の強化も進めております。一方で、新たな通信事業者参入(予定)による市場の活性化や総務省によるモバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言などにより、今後については変化が予想されます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替え促進に努めたものの、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、183万台(前年同期比6.1%減)となりました。販売台数が伸びない中で、各種サービスの継続利用の促進や端末価格の見直し、さらにスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより収益向上に努めました。昨年来継続していたプリペイドカード販売の取引条件見直しによる減収影響が10月までで一巡しましたが、スマホ教室講師の人員確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向けた取組みの負担もあり、営業利益は前年同期から微減となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,928億1百万円(同0.6%増)、営業利益73億58百万円(同3.0%減)、経常利益75億84百万円(同1.0%減)、四半期純利益49億78百万円(同1.6%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第3四半期 累計期間	平成31年3月期 第3四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	191,715	192,801	0.6
営業利益	7,589	7,358	△3.0
経常利益	7,659	7,584	△1.0
四半期純利益	5,059	4,978	△1.6

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更や人気機種の販売不調により販売台数は減少いたしました。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の講座を充実させるとともに開催回数を増やすことで、お客様満足度の向上や各種サービスの継続利用の促進に注力いたしました。また、ITシステムを活用することで、事務作業や店舗のバックヤード業務の軽減など生産性向上の取組みを開始しました。
この結果、売上高は1,800億52百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は101億77百万円(同9.9%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第3四半期 累計期間	平成31年3月期 第3四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	177,586	180,052	1.4
営業利益	9,259	10,177	9.9

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス(モバイルヘルプデスク、端末設定(キッティング)等のアウトソーシング業務)、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、法人顧客向けの端末販売が伸びない中でも、体制強化を継続しているモバイルBPOサービスの受注を着実に増やすとともに、セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓を進めました。IoTソリューションについては、IoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能な「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」にセキュリティ機能を追加しました。
この結果、売上高は127億48百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は3億円(同76.6%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第3四半期 累計期間	平成31年3月期 第3四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	14,129	12,748	△9.8
営業利益	1,282	300	△76.6

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて20億33百万円減少し、766億61百万円となりました。これは、現金及び預金の減少46億61百万円、未収入金の減少18億3百万円、商品及び製品の増加29億12百万円、受取手形及び売掛金の増加13億5百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて70百万円減少し、206億42百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少4億99百万円、のれんの減少91百万円、投資その他の資産の増加3億13百万円、有形固定資産の増加2億88百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて21億4百万円減少し、973億3百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて45億94百万円減少し、510億45百万円となりました。これは、買掛金の減少38億88百万円、未払金の減少20億83百万円、未払法人税等の減少17億54百万円、賞与引当金の減少15億72百万円、未払代理店手数料の増加41億40百万円、短期借入金の増加10億円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて4億65百万円増加し、60億58百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加2億84百万円、資産除去債務の増加1億88百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて41億28百万円減少し、571億4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて20億24百万円増加し、401億99百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加49億78百万円、配当金の支払による減少29億7百万円等によります。
この結果、自己資本比率は41.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。