四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり極めて厳しい状況にあります。先行きについては感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げながら、持ち直しに向かうことが期待されますが、引き続き国内外の感染症の動向に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、政府による緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、時短営業または臨時休業や受付業務の制限を行いながらもお客様と従業員が安心してご来店/就業できる環境を整え営業を継続いたしましたが、販売台数は著しく減少いたしました。また、新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始され対応端末が発売されましたが、昨年の改正「電気通信事業法」の施行に伴う端末価格の上昇とコロナ禍の影響により、静かな立ち上がりとなりました。
このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の影響等を受け、販売台数は29万台(前年同期比46.7%減)となりました。当社は社会インフラを担う社会的責任のもと、お客様と従業員の安全確保に最大限配慮しつつ営業を継続いたしました。店舗における4月・5月の来店客数の減少が大きく、販売台数に連動する収益は減少いたしましたが、各種経費の削減に加えて通信キャリアからのコロナ対策支援金により減益幅は縮小いたしました。法人事業については、テレワーク需要やモバイル端末管理運用サービス等の独自収益伸長により増益となりましたが、コンシューマ事業での減益を補うには至りませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高33,225百万円(同39.6%減)、営業利益1,618百万円(同29.9%減)、経常利益1,643百万円(同29.5%減)、四半期純利益1,098百万円(同28.5%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2020年3月期 第1四半期 累計期間	2021年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	54,972	33,225	△39.6
営業利益	2,308	1,618	△29.9
経常利益	2,331	1,643	△29.5
四半期純利益	1,535	1,098	△28.5

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っております。
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、時短営業や受付業務の制限を行いながらもお客様と従業員の安全を最優先に考え、三密回避を踏まえた徹底した感染防止に努めながら接客を進めました。また、当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」において、より安心で便利な暮らしをサポートするためにコンセプトの見直しを行いました。営業自粛の影響を大きく受け、販売台数が半減し販売台数に連動する収益は著しく減少いたしましたが、各種経費の削減に努めた結果、減益幅は縮小いたしました。
この結果、売上高28,944百万円(前年同期比42.9%減)、営業利益2,149百万円(同28.0%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2020年3月期 第1四半期 累計期間	2021年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	50,651	28,944	△42.9
営業利益	2,985	2,149	△28.0

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス(モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務)やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コロナ禍において従来より導入していたテレワークの更なる推進や交代勤務制を活用し営業活動を継続いたしました。端末販売につきましては、中小企業を中心にテレワーク導入に対する需要が急増したことでスマートフォンの新規契約・導入が急伸いたしました。テレワーク関連ソリューションサービスの引き合いが高まるとともにモバイル端末管理運用サービスが伸長いたしました。IoTソリューションにつきましては、神奈川県秦野市と「災害対応における河川水位などの観測」に関する共同実証実験を開始しました。本件を皮切りに、当社のIoT技術を活用しESG・SDGsの課題解決に貢献してまいります。
この結果、売上高4,281百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益519百万円(同33.5%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2020年3月期 第1四半期 累計期間	2021年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	4,320	4,281	△0.9
営業利益	389	519	33.5

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて9,000百万円減少し、66,523百万円となりました。これは、現金及び預金の減少4,366百万円、受取手形及び売掛金の減少3,221百万円、未収入金の減少1,309百万円、商品及び製品の減少325百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて278百万円減少し、19,955百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少166百万円、有形固定資産の減少83百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて9,279百万円減少し、86,478百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて9,151百万円減少し、33,947百万円となりました。これは、買掛金の減少3,679百万円、賞与引当金の減少2,061百万円、未払法人税等の減少1,808百万円、未払金の減少1,584百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて116百万円増加し、6,487百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加123百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて9,035百万円減少し、40,434百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて243百万円減少し、46,043百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加1,098百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は53.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の計上はありません。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第1四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、「(1)経営成績」に記載のとおり、著しく減少しております。