四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続くと期待されていますが、海外経済の不確実性など依然として先行き不透明な状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様に合ったサービスを拡充することで、サービスの会員を軸とした顧客基盤を強化する取組みが進められております。一方で、新たな通信事業者参入の発表により、市場における更なるサービス競争などが予想されます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替えを促進した結果、販売台数は増加し、60万台(前年同期比1.3%増)となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、スマホ向け当社独自サービスの拡充により増収いたしました。また、キャリア認定ショップの人員確保や法人事業の体制強化を継続しました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高603億32百万円(同8.2%増)、営業利益16億56百万円(同18.1%増)、経常利益16億73百万円(同17.2%増)、四半期純利益10億80百万円(同18.7%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第1四半期 累計期間	平成31年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	55,743	60,332	8.2
営業利益	1,402	1,656	18.1
経常利益	1,428	1,673	17.2
四半期純利益	910	1,080	18.7

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、スマートフォンの買替えが伸長し、販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大やスマホ教室開催における各種サービスの体験を通じた継続利用の促進に努めました。また、スマホ向け当社独自サービスとして、「nexiplus(ネクシィプラス)」の新たなコンテンツ拡充やスマホのセキュリティソフトを販売開始いたしました。
この結果、売上高は565億2百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は26億70百万円(同31.0%増)となりまし
た。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第1四半期 累計期間	平成31年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	51,269	56,502	10.2
営業利益	2,038	2,670	31.0

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイルBPOサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、プリペイドカードの販売は前年の取引条件の見直しにより収益が減少しました。また、法人顧客向けの端末販売の立ち上がりが弱く減益となりました。一方、モバイルBPOサービスを強化し、モバイルヘルプデスクのサービスを拡充しました。IoTソリューションについては、新サービス「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」を販売開始し、お客様の要望にあったIoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能となりました。
この結果、売上高は38億29百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は40百万円(同88.6%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第1四半期 累計期間	平成31年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	4,473	3,829	△14.4
営業利益	350	40	△88.6

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて157億17百万円減少し、629億77百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金の減少105億47百万円、未収入金の減少30億68百万円、現金及び預金の減少22億36百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて79百万円減少し、206億33百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少1億66百万円、投資その他の資産の増加1億11百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて157億97百万円減少し、836億10百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて155億51百万円減少し、400億89百万円となりました。これは、買掛金の減少86
億50百万円、未払金の減少34億51百万円、未払法人税等の減少18億62百万円、賞与引当金の減少13億78百万円等に
よります。
固定負債は前事業年度末に比べて2億34百万円増加し、58億26百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加1億24百万円、資産除去債務の増加1億13百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて153億17百万円減少し、459億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて4億80百万円減少し、376億94百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加10億80百万円、配当金の支払による減少15億65百万円等によります。
この結果、自己資本比率は45.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。