四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いております。一方で、通商問題の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」が改正され、秋には施行が予定されております。これに先駆けて、一部の大手通信キャリアからは、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランが導入されました。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格が上昇し、今後の来店者数や端末販売台数の動向に大きな影響が出ると見込まれます。
このような事業環境において、当社の端末販売は、一部販路の商流変更や分離プラン導入の前後において、駆け込み需要や反動減の影響を受け、販売台数は55万台(前年同期比8.6%減)となりましたが、分離プラン導入に伴う端末価格の安定やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、ヘルプデスクの導入社数の増加により、収益は向上いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高54,972百万円(同8.9%減)、営業利益2,308百万円(同39.4%増)、経常利益2,331百万円(同39.3%増)、四半期純利益1,535百万円(同42.0%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2019年3月期 第1四半期 累計期間	2020年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	60,332	54,972	△8.9
営業利益	1,656	2,308	39.4
経常利益	1,673	2,331	39.3
四半期純利益	1,080	1,535	42.0

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更の影響を受け、販売台数は減少しました。分離プラン導入に伴う価格の安定やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、各種サービスの継続利用を促進したことで、収益は堅調に推移いたしました。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の開催を通じてお客様接点の強化に努めております。また、ショップにおいて、来店予約枠の拡大とオペレーション改善により、お客様の待ち時間を短縮しております。
この結果、売上高50,651百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益2,985百万円(同11.8%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2019年3月期 第1四半期 累計期間	2020年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	56,502	50,651	△10.4
営業利益	2,670	2,985	11.8

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス(モバイルヘルプデスク、端末設定(キッティング)等のアウトソーシング業務)、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、分離プラン導入前の駆け込み需要があり、端末販売は伸長いたしました。また、モバイルヘルプデスクは導入社数が増加いたしました。IoTソリューションについては、ワンストップソリューションの大口案件の実現に加え、中核デバイスとして開発した、高性能エッジコンピューティングゲートウェイ「CONEXIOBlackBear(仮称)」を受注開始いたしました。
この結果、売上高4,320百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益389百万円(同873.0%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2019年3月期 第1四半期 累計期間	2020年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	3,829	4,320	12.8
営業利益	40	389	873.0

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて19,257百万円減少し、63,337百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少14,556百万円、未収入金の減少5,325百万円、商品及び製品の減少2,522百万円、現金及び預金の増加2,981百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて297百万円減少し、20,614百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少166百万円、有形固定資産の減少120百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて19,554百万円減少し、83,951百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて19,870百万円減少し、35,394百万円となりました。これは、買掛金の減少10,637百万円、未払金の減少5,175百万円、未払代理店手数料の減少2,141百万円、賞与引当金の減少1,377百万円、未払法人税等の減少1,160百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて140百万円増加し、6,275百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加133百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて19,730百万円減少し、41,669百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて175百万円増加し、42,282百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加1,535百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は50.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。