四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり依然として厳しい状況にあります。先行きについては感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げながら、持ち直しに向かうことが期待されます。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、政府による緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、時短営業または臨時休業や受付業務の制限をおこないました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動が徐々に回復しキャリア認定ショップの営業活動も通常に戻ったことで、来客数や販売台数が回復傾向にあります。また、新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始され対応端末が発売されましたが、昨年の改正「電気通信事業法」の施行に伴う端末価格の上昇とコロナ禍の影響により、静かな立ち上がりとなりました。
このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の影響等を受け、第1四半期会計期間の販売台数(前年同期比46.7%減)は大きく落ち込んでいたものの、緊急事態宣言解除後は第2四半期累計期間の販売台数が77万台(前年同期比25.8%減)まで回復しました。また、第1四半期会計期間はコロナ禍による影響で減益となったものの、第2四半期会計期間は、販売台数が回復したことに加えて法人事業におけるテレワーク需要や巣籠り需要の継続およびモバイル端末管理運用サービス等の独自収益が伸長したことで増益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高78,072百万円(同26.3%減)、営業利益4,686百万円(同12.0%減)、経常利益5,004百万円(同8.5%減)、四半期純利益3,366百万円(同10.3%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2020年3月期 第2四半期 累計期間	2021年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	105,980	78,072	△26.3
営業利益	5,323	4,686	△12.0
経常利益	5,466	5,004	△8.5
四半期純利益	3,752	3,366	△10.3

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、時短営業や受付業務の制限を行いながらもお客様と従業員の安全を最優先に考え、三密回避を踏まえた徹底した感染防止に努めながら接客を進めました。また、新しい生活様式に沿った店舗運営として来店予約を前提とした店舗運営の推進に努めました。さらに、当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」では、より安心で便利な暮らしをサポートするためにコンセプトの見直しを行うとともに、nexiパッケージでは新たなラインナップを拡充しました。営業自粛の影響を受け、販売台数に連動する収益は著しく減少いたしましたが、各種経費の削減に加えて通信キャリアからのコロナ対策支援金により減益幅は縮小いたしました。また、前年度に新規事業として立ち上げた「ほけんの窓口」については、今年度は新たに2店舗出店いたしました。
この結果、売上高69,339百万円(前年同期比28.9%減)、営業利益5,511百万円(同17.2%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2020年3月期 第2四半期 累計期間	2021年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	97,559	69,339	△28.9
営業利益	6,653	5,511	△17.2

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス(モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務)やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コロナ禍において従来より導入していたテレワークの更なる推進や交代勤務制を活用し営業活動を継続いたしました。端末販売につきましては、中小企業を中心にテレワーク導入に対する需要が高まったことでスマートフォンの新規契約・導入が増加いたしました。テレワーク関連ソリューションサービスの引き合いが高まるとともにモバイル端末管理運用サービスが伸長いたしました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業との共同開発による製造装置の遠隔監視ソリューション「Air Connect for Machine Advisor」を提供開始いたしました。さらに、神奈川県秦野市と「災害対応における河川水位などの観測」に関する共同実証実験や福岡県福岡市との「水道局浄水場ポンプ施設での設備予兆保全実証実験」に共同参画いたしました。今後も、当社のIoT技術を活用しSDGsの課題解決に貢献してまいります。
この結果、売上高8,732百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益1,280百万円(同54.9%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2020年3月期 第2四半期 累計期間	2021年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	8,420	8,732	3.7
営業利益	826	1,280	54.9

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて6,558百万円減少し、68,965百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少21,855百万円、商品及び製品の減少482百万円、未収入金の増加13,896百万円、現金及び預金の増加1,726百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて587百万円減少し、19,646百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少332百万円、有形固定資産の減少207百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて7,146百万円減少し、88,611百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて9,323百万円減少し、33,775百万円となりました。これは、未払代理店手数料の減少5,704百万円、買掛金の減少4,200百万円、賞与引当金の減少833百万円、未払法人税等の減少551百万円、未払金の増加3,676百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて152百万円増加し、6,523百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加233百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて9,171百万円減少し、40,298百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて2,025百万円増加し、48,312百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加3,366百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は54.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,749百万円増加し、22,249百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,682百万円(前年同期比4,478百万円減)となりました。これは主に、売上債権の減少額21,863百万円、税引前四半期純利益の計上5,010百万円、未払金の増加額3,752百万円等の増加要因が、未収入金の増加額13,896百万円、仕入債務の減少額9,904百万円、法人税等の支払額2,271百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、585百万円(前年同期比186百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円、敷金及び保証金の回収による収入195百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,344百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,342百万円等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第2四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、「(1)経営成績」に記載のとおり、著しく減少しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。