四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用に陰りが生じています。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大が見られるなど厳しい状況が続いています。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、4月の緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常に戻り、来客数や販売台数が回復しました。また、新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「5G」対応端末が普及し始めています。一方、政府による携帯電話料金の値下げ要請を受け、通信キャリア各社は新料金プランを発表し、市場競争は新たな局面を迎えようとしています。
このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の影響等を受け、第1四半期会計期間の販売台数(前年同期比46.7%減)は大きく落ち込んだものの、その後、キャリア認定ショップの営業活動は通常に戻り、第3四半期累計期間の販売台数は125万台(前年同期比16.3%減)まで回復しました。また、収益面については第2四半期累計期間はコロナ禍による影響で減益となったものの、第3四半期会計期間では人気機種発売に加えて、法人事業ではテレワーク需要による独自収益と巣ごもり需要によるプリペイドカード販売の伸長により増益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高130,946百万円(同16.4%減)、営業利益8,019百万円(同7.8%増)、経常利益8,398百万円(同10.2%増)、四半期純利益5,630百万円(同9.3%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、三密回避を徹底した感染防止に努めながら接客を進めました。また、当社独自サービスであるnexiパッケージでは新たなラインナップを拡充するとともに、会員数が順調に増加しました。さらに、新たな取組みとして、ショッピングモールなどへの出張販売を実施することで、潜在顧客の開拓に努めました。営業自粛の影響を受け、販売台数に連動する収益は著しく減少いたしましたが、各種経費の削減に加えて通信キャリアからのコロナ対策支援金により減益幅は縮小いたしました。
この結果、売上高117,534百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益9,197百万円(同4.0%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス(モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務)やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コロナ禍において従来より導入していたテレワークの更なる推進や交代勤務制を活用し営業活動を継続いたしました。テレワーク需要によりスマートフォン販売は引き続き好調に推移し、これに伴いソリューション商材の新規契約・導入が増加いたしました。ヘルプデスクは、既存顧客のテレワーク推進により契約回線数が増加するとともに、スマートフォンへの切替えに伴うサービス範囲拡大などにより顧客単価が上昇いたしました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業と共にローカル5G/プライベートLTEにおける「Nokia ローカル5Gテクノロジーパートナーシップ」に参加いたしました。今後とも当社はローカル5G/プライベートLTEに対応したエッジコンピューティングゲートウェイの開発・提供を推進いたします。また、ゲートウェイを中核としたIoTシステムインテグレーションに注力し、製造業、運輸業、建設業、サービス業や公共分野といった幅広いお客様に向けたソリューションを展開してまいります。
この結果、売上高13,412百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,982百万円(同74.3%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて7,507百万円増加し、83,031百万円となりました。これは、未収入金の増加23,469百万円、商品及び製品の増加2,545百万円、受取手形及び売掛金の減少13,429百万円、現金及び預金の減少5,245百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて934百万円減少し、19,299百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少499百万円、有形固定資産の減少326百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて6,572百万円増加し、102,330百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて3,547百万円増加し、46,646百万円となりました。これは、未払金の増加10,784百万円、買掛金の増加2,143百万円、未払代理店手数料の減少4,610百万円、賞与引当金の減少2,880百万円、未払法人税等の減少1,465百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて78百万円増加し、6,449百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加171百万円、資産除去債務の減少73百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて3,625百万円増加し、53,096百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて2,946百万円増加し、49,234百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加5,630百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。
この結果、自己資本比率は48.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用に陰りが生じています。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大が見られるなど厳しい状況が続いています。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、4月の緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常に戻り、来客数や販売台数が回復しました。また、新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「5G」対応端末が普及し始めています。一方、政府による携帯電話料金の値下げ要請を受け、通信キャリア各社は新料金プランを発表し、市場競争は新たな局面を迎えようとしています。
このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の影響等を受け、第1四半期会計期間の販売台数(前年同期比46.7%減)は大きく落ち込んだものの、その後、キャリア認定ショップの営業活動は通常に戻り、第3四半期累計期間の販売台数は125万台(前年同期比16.3%減)まで回復しました。また、収益面については第2四半期累計期間はコロナ禍による影響で減益となったものの、第3四半期会計期間では人気機種発売に加えて、法人事業ではテレワーク需要による独自収益と巣ごもり需要によるプリペイドカード販売の伸長により増益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高130,946百万円(同16.4%減)、営業利益8,019百万円(同7.8%増)、経常利益8,398百万円(同10.2%増)、四半期純利益5,630百万円(同9.3%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)
| 区分 | 2020年3月期 第3四半期 累計期間 | 2021年3月期 第3四半期 累計期間 | 増減率(%) |
| 売上高 | 156,653 | 130,946 | △16.4 |
| 営業利益 | 7,441 | 8,019 | 7.8 |
| 経常利益 | 7,618 | 8,398 | 10.2 |
| 四半期純利益 | 5,151 | 5,630 | 9.3 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| コンシューマ事業 |
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、キャリア認定ショップにおいて、三密回避を徹底した感染防止に努めながら接客を進めました。また、当社独自サービスであるnexiパッケージでは新たなラインナップを拡充するとともに、会員数が順調に増加しました。さらに、新たな取組みとして、ショッピングモールなどへの出張販売を実施することで、潜在顧客の開拓に努めました。営業自粛の影響を受け、販売台数に連動する収益は著しく減少いたしましたが、各種経費の削減に加えて通信キャリアからのコロナ対策支援金により減益幅は縮小いたしました。
この結果、売上高117,534百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益9,197百万円(同4.0%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)
| 区分 | 2020年3月期 第3四半期 累計期間 | 2021年3月期 第3四半期 累計期間 | 増減率(%) |
| 売上高 | 144,133 | 117,534 | △18.5 |
| 営業利益 | 9,578 | 9,197 | △4.0 |
| 法人事業 |
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス(モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務)やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コロナ禍において従来より導入していたテレワークの更なる推進や交代勤務制を活用し営業活動を継続いたしました。テレワーク需要によりスマートフォン販売は引き続き好調に推移し、これに伴いソリューション商材の新規契約・導入が増加いたしました。ヘルプデスクは、既存顧客のテレワーク推進により契約回線数が増加するとともに、スマートフォンへの切替えに伴うサービス範囲拡大などにより顧客単価が上昇いたしました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業と共にローカル5G/プライベートLTEにおける「Nokia ローカル5Gテクノロジーパートナーシップ」に参加いたしました。今後とも当社はローカル5G/プライベートLTEに対応したエッジコンピューティングゲートウェイの開発・提供を推進いたします。また、ゲートウェイを中核としたIoTシステムインテグレーションに注力し、製造業、運輸業、建設業、サービス業や公共分野といった幅広いお客様に向けたソリューションを展開してまいります。
この結果、売上高13,412百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,982百万円(同74.3%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)
| 区分 | 2020年3月期 第3四半期 累計期間 | 2021年3月期 第3四半期 累計期間 | 増減率(%) |
| 売上高 | 12,519 | 13,412 | 7.1 |
| 営業利益 | 1,136 | 1,982 | 74.3 |
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて7,507百万円増加し、83,031百万円となりました。これは、未収入金の増加23,469百万円、商品及び製品の増加2,545百万円、受取手形及び売掛金の減少13,429百万円、現金及び預金の減少5,245百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて934百万円減少し、19,299百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少499百万円、有形固定資産の減少326百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて6,572百万円増加し、102,330百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて3,547百万円増加し、46,646百万円となりました。これは、未払金の増加10,784百万円、買掛金の増加2,143百万円、未払代理店手数料の減少4,610百万円、賞与引当金の減少2,880百万円、未払法人税等の減少1,465百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて78百万円増加し、6,449百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加171百万円、資産除去債務の減少73百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて3,625百万円増加し、53,096百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて2,946百万円増加し、49,234百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加5,630百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。
この結果、自己資本比率は48.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。