四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いております。一方で、通商問題の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する
状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る
料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」が改正され、2019年10月より施行されました。これによ
り、通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、販売代理店の届出制の導入等で、市場環境は大きな変革の時期を迎えております。端末購入補助の適正化により端末価格が上昇したことに加え、消費税増税も重なったため、販売台数は大きく変動している状況です。
このような事業環境において、当社の端末販売は、一部販路の商流変更や通信料金と端末代金を分離する新料金
プラン導入の前後において、駆け込み需要や反動減の影響を受け、販売台数は104万台(前年同期比14.9%減)となりましたが、販売台数に連動しない手数料の獲得やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、法人BPOサービスの伸長などにより、収益は向上いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高105,980百万円(同14.6%減)、営業利益5,323百万円(同26.0%増)、経常利益5,466百万円(同24.6%増)、四半期純利益3,752百万円(同30.9%増)となり、営業利益、経常利益、四半期純利益は、過去最高益を達成いたしました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2019年3月期 第2四半期 累計期間	2020年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	124,083	105,980	△14.6
営業利益	4,226	5,323	26.0
経常利益	4,388	5,466	24.6
四半期純利益	2,866	3,752	30.9

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、販売台数は減少したものの、販売台数に連動しない手数料の獲得やスマート
フォン向け周辺商材を販売強化し、収益は順調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の
開催を通じたお客様接点の強化を図るとともに、スマホ教室を発展させ「学びの空間」をコンセプトとしたショッ
プをオープンすることで、多様化するニーズを見据え、新たなサービスを提供しております。また、ショップにお
いて、来店予約枠の拡大とオペレーション改善により、お客様の待ち時間を短縮するとともにお客様満足度の向上
に取り組んでおります。
この結果、売上高97,559百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益6,653百万円(同7.8%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2019年3月期 第2四半期 累計期間	2020年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	115,766	97,559	△15.7
営業利益	6,172	6,653	7.8

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス(モバイルヘルプデスク、端末設定(キッティング)等の
アウトソーシング業務)、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供
を行っております。
法人事業につきましては、モバイルヘルプデスクの導入社数の増加や企業の「働き方改革」を推進するモバイル
ソリューションを積極展開し、収益が伸長しました。IoTソリューションについては、ワンストップソリューショ
ンの大口案件の実現に加え、パートナー企業が提供するARソリューションと当社のIoTサービスを連携した「Smart
Ready IoT AR 設備保全ソリューション」を提供開始しました。また、事業領域拡大に向け、2019年9月に株式会
社サンブリッジと資本業務提携をいたしました。今後は、お互いの強みを活かし「モバイル×クラウド×IoT」統
合型サービス事業の基盤構築を目指してまいります。
この結果、売上高8,420百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益826百万円(同382.2%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2019年3月期 第2四半期 累計期間	2020年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	8,317	8,420	1.2
営業利益	171	826	382.2

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて13,417百万円減少し、69,177百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金の減少11,292百万円、商品及び製品の減少4,338百万円、未収入金の減少3,959百万円、現金及び預金の増加6,148百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて416百万円減少し、20,494百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少332百万円、有形固定資産の減少70百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて13,834百万円減少し、89,671百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて16,344百万円減少し、38,920百万円となりました。これは、買掛金の減少
7,220百万円、未払金の減少5,399百万円、未払代理店手数料の減少2,557百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて234百万円増加し、6,369百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加
235百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて16,109百万円減少し、45,290百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて2,275百万円増加し、44,381百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加3,752百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6,045百万円増加し、17,405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8,160百万円(前年同期比4,804百万円増)となりました。これは主に、売上債権の減少額11,296百万円、税引前四半期純利益の計上5,573百万円、たな卸資産の減少額4,343百万円、未収入金の減少額3,959百万円、減価償却費の計上1,021百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額9,778百万円、未払金の減少額5,340百万円、法人税等の支払額1,836百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、772百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出559百万円、投資有価証券の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、敷金及び保証金の差入による支出113百万円、投資有価証券の売却による収入242百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,342百万円(前年同期比223百万円減)となりました。これは、配当金の支払額1,342百万円によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。