四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、大都市圏を中心に緊
急事態宣言再発令がなされるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染の動向が内
外経済に与える影響に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、感染対策を講じながら、お客様と従業員が安心してご
来店/就業できる環境を整え営業を継続しました。政府による緊急事態宣言の再発令はありましたが、通信キャリア各社が新料金プランを開始したことで、市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行ってい
た前年から回復し、販売台数は45万台(前年同期比55.4%増)と大幅に増加しました。それに伴い、キャリア代理
店ビジネス収益は大幅に伸長しました。加えて、独自ビジネス収益(nexiパッケージやモバイル端末管理運用代行
サービス等)も伸長しました。通信キャリアからの支援金の減少や人件費、販売促進費などの増加により販売管理
費は増加しましたが、退職給付制度改定等に伴う特別利益の計上もあり、四半期純利益は大幅に増益となりまし
た。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高46,026百万円(同38.5%増)、営業利益1,891百万円(同16.9%増)、経常利益1,907百万円(同16.1%増)、四半期純利益1,486百万円(同35.4%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は297百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2021年3月期 第1四半期 累計期間	2022年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	33,225	46,026	38.5
営業利益	1,618	1,891	16.9
経常利益	1,643	1,907	16.1
四半期純利益	1,098	1,486	35.4

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus(ネクシィプラス)」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っております。
コンシューマ事業につきましては、昨年のコロナ禍における営業自粛の反動により販売が増加したことで、キャ
リア代理店ビジネス収益は伸長しました。また、独自ビジネス収益はスマホコーティングやnexiパッケージの伸長
により堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、店頭において「コロナワクチン接種予約サポー
ト」や独自サービスである「nexi」において、全国のワクチン接種情報を提供しました。加えて、総務省による
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を
目指し取組みを開始しました。
この結果、売上高42,481百万円(前年同期比46.8%増)、営業利益2,513百万円(同17.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2021年3月期 第1四半期 累計期間	2022年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	28,944	42,481	46.8
営業利益	2,149	2,513	17.0

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用代行サービス(ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシ
ング業務)やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューショ
ンの提供を行っております。
法人事業につきましては、モバイル端末管理運用代行サービス(ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシング
業務)において、昨年度のテレワーク推進により契約回線数が増加したことで継続収益が積み上がり、独自ビジネ
ス収益は伸長しました。一方、キャリア代理店ビジネス収益は、主力機種の在庫不足の影響等により販売が減少し、好調だった前年の利益を上回ることは出来ませんでした。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業の回転機械簡易モニタリングシステムに「CONEXIOBlackBear」が採用され、異常の早期発見や遠隔監視等を実現しました。今後ともIoT技術を用いて、現場の課題解決を支援してまいります。
この結果、売上高3,545百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益474百万円(同8.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は290百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2021年3月期 第1四半期 累計期間	2022年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	4,281	3,545	△17.2
営業利益	519	474	△8.8

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて16,182百万円減少し、69,732百万円となりました。これは、売掛金の減少11,693百万円、未収入金の減少4,977百万円、商品及び製品の減少639百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて318百万円増加し、19,720百万円となりました。これは、投資その他の資産の増加556百万円、キャリアショップ運営権の減少166百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて15,863百万円減少し、89,452百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて14,290百万円減少し、33,292百万円となりました。これは、買掛金の減少6,055百万円、未払金の減少4,053百万円、賞与引当金の減少2,651百万円、未払代理店手数料の減少2,163百万円、未払法人税等の減少1,110百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて1,492百万円減少し、5,098百万円となりました。これは、退職給付制度の一部変更に伴う退職給付引当金の減少2,856百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて15,783百万円減少し、38,391百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて79百万円減少し、51,061百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加1,486百万円、配当金の支払による減少1,565百万円等によります。
この結果、自己資本比率は57.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第1四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復し著しく増加しました。