四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりや相次いでいる自然災害の影響が懸念され、先行きについては注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様に適したサービスを拡充しています。また、会員を軸とした顧客基盤の強化も進んでおります。一方で、新たな通信事業者参入(予定)による市場の活性化や政府の競争促進政策にともなう料金見直しなど、今後については変化の兆しが感じられます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替え促進に努めたものの、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、123万台(前年同期比1.7%減)となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、スマートフォン向け当社独自サービスの拡充により収益向上に努めましたが、コンビニ向けプリペイドカード販売の取引条件の見直しによる減収およびキャリア認定ショップの人員確保や法人事業の体制強化等による販管費増加により減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,240億83百万円(同6.7%増)、営業利益42億26百万円(同4.7%減)、経常利益43億88百万円(同2.1%減)、四半期純利益28億66百万円(同2.7%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第2四半期 累計期間	平成31年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	116,302	124,083	6.7
営業利益	4,434	4,226	△4.7
経常利益	4,480	4,388	△2.1
四半期純利益	2,945	2,866	△2.7

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、スマートフォンの買替えが伸長したものの、一部販路の商流変更とタブレット需要の一巡により販売は減少いたしました。キャリア認定ショップにおいては、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大やスマホ教室の品質をさらに高めることで、お客様満足度の向上や各種サービスの継続利用の促進に注力いたしました。また、お客様がスマートフォンライフを安心・安全・快適に楽しんでいただくために、スマートフォン向け当社独自サービスとして、ポータルサイト「nexiplus(ネクシィプラス)」のコンテンツ拡充やスマートフォン用セキュリティソフトの販売を開始いたしました。
この結果、売上高は1,157億66百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は61億72百万円(同13.8%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第2四半期 累計期間	平成31年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	106,966	115,766	8.2
営業利益	5,425	6,172	13.8

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス(モバイルヘルプデスク、端末設定(キッティング)等のアウトソーシング業務)、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、コンビニ向けプリペイドカード販売は前年の取引条件の見直しにより収益が減少しました。また、法人顧客向けの端末販売の伸び悩みに加えて、モバイルBPOセンター等の移転・増床に伴う一過性コスト等が発生したことにより、減益となりました。一方、コンビニ向けに新型プリペイドカード什器を順次導入し、販売を促進いたしました。IoTソリューションについては、新サービス「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」を販売開始し、お客様の要望にあったIoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能となりました。
この結果、売上高は83億17百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1億71百万円(同81.5%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成30年3月期 第2四半期 累計期間	平成31年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	9,336	8,317	△10.9
営業利益	928	171	△81.5

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて82億57百万円減少し、704億37百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少60億73百万円、未収入金の減少18億69百万円、商品及び製品の減少14億34百万円、現金及び預金の増加9億28百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて67百万円増加し、207億80百万円となりました。これは、有形固定資産の増加3億12百万円、投資その他の資産の増加2億11百万円、キャリアショップ運営権の減少3億32百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて81億89百万円減少し、912億18百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて99億8百万円減少し、457億31百万円となりました。これは、買掛金の減少57億1百万円、未払金の減少22億44百万円、未払法人税等の減少8億10百万円、賞与引当金の減少3億86百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて4億33百万円増加し、60億26百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加2億39百万円、資産除去債務の増加2億1百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて94億75百万円減少し、517億58百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて12億85百万円増加し、394億60百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加28億66百万円、配当金の支払による減少15億65百万円等によります。
この結果、自己資本比率は43.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて10億20百万円増加し、88億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、33億55百万円(前年同期比2億42百万円減)となりました。これは主に、売上債権の減少額60億75百万円、税引前四半期純利益の計上42億91百万円、未収入金の減少額18億69百万円、たな卸資産の減少額14億71百万円、減価償却費の計上10億41百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額57億66百万円、未払金の減少額23億73百万円、法人税等の支払額23億65百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億70百万円(前年同期比2億58百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億0百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億38百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億14百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15億66百万円(前年同期比2億23百万円増)となりました。これは、配当金の支払額15億65百万円等によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。