四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市圏を中心に緊急事態宣言再発令がなされるなど、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み緊急事態宣言は解除されたものの、先行きについては、感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、コロナ禍において感染対策を講じながら、お客様と従業員が安心してご来店/就業できる環境を維持し、営業を継続しました。通信キャリア各社が新料金プランを開始したことで、通信キャリア間の価格競争が促進され市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前年から回復し、販売台数は89万台(前年同期比15.6%増)となりました。独自ビジネス収益(スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等)は大幅に伸長したものの、期初より想定しておりました前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費の増加により、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高89,224百万円(同14.3%増)、営業利益3,410百万円(同27.2%減)、経常利益3,472百万円(同30.6%減)、四半期純利益2,526百万円(同25.0%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は579百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2021年3月期 第2四半期 累計期間	2022年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	78,072	89,224	14.3
営業利益	4,686	3,410	△27.2
経常利益	5,004	3,472	△30.6
四半期純利益	3,366	2,526	△25.0

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートする当社独自サービス「nexi(ネクシィ)スマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っております。
コンシューマ事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の反動により、販売台数が増加したことで、キャリア代理店ビジネス収益が伸長しました。独自ビジネス収益は、スマホコーティングやnexiパッケージ等の伸長により堅調に推移しました。また、総務省主導による「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を22自治体において受託し、お客様のデジタルデバイド(情報格差)解消への取り組みを開始すると共に、マンツーマンで個別指導を行う暮らしのスマホ教室を開校いたしました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費の増加が収益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高82,034百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益4,442百万円(同19.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2021年3月期 第2四半期 累計期間	2022年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	69,339	82,034	18.3
営業利益	5,511	4,442	△19.4

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、MobileWorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
法人事業につきましては、前年のテレワーク推進によりマネージドモバイルサービスの契約回線数が増加したことで継続収益が積み上がり、独自ビジネス収益は伸長しました。一方、キャリア代理店ビジネス収益は、主力機種の在庫不足の影響等により販売が減少し、コロナ対策特需のあった前年同期の利益を上回ることは出来ませんでした。モバイルソリューションにつきましては、システムインテグレータの株式会社ニーズウェルと業務提携し、「MobileWorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供を開始しました。
この結果、売上高7,189百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益1,195百万円(同6.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は565百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2021年3月期 第2四半期 累計期間	2022年3月期 第2四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	8,732	7,189	△17.7
営業利益	1,280	1,195	△6.6

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて11,338百万円減少し、74,575百万円となりました。これは、売掛金の減少11,077百万円、未収入金の減少1,670百万円、商品及び製品の減少1,312百万円、現金及び預金の増加2,653百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて103百万円減少し、19,298百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少332百万円、有形固定資産の減少227百万円、投資その他の資産の増加463百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて11,441百万円減少し、93,874百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて11,008百万円減少し、36,575百万円となりました。これは、買掛金の減少4,232百万円、未払金の減少2,757百万円、未払代理店手数料の減少2,215百万円、賞与引当金の減少1,163百万円、未払法人税等の減少396百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて1,392百万円減少し、5,198百万円となりました。これは、退職給付制度の一部変更に伴う退職給付引当金の減少2,766百万円、その他の増加1,327百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて12,401百万円減少し、41,773百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて959百万円増加し、52,100百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加2,526百万円、配当金の支払による減少1,565百万円等によります。
この結果、自己資本比率は55.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2,658百万円増加し、24,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,248百万円(前年同期比1,565百万円増)となりました。これは主に、売上債権の減少額11,068百万円、税引前四半期純利益の計上3,793百万円、未収入金の減少額1,670百万円、棚卸資産の減少額1,381百万円、減価償却費の計上1,024百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額6,447百万円、未払金の減少額2,642百万円、退職給付引当金の減少額2,486百万円、法人税等の支払額1,775百万円、賞与引当金の減少額1,149百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,024百万円(前年同期比438百万円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出460百万円、有形固定資産の取得による支出455百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,565百万円(前年同期比221百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,565百万円等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第2四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復し増加しました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。