四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、活動制限の緩和により、経済活動は徐々に回復の兆しがみられました。一方、ウクライナ情勢の影響に伴い資源や原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社によるお客様獲得競争が引き続き展開される一方、一部通信キャリアからキャリア認定ショップの統廃合やオンライン接客加速の方針が示されるなど、販売チャネルの変革の動きが始まりました。また、「5G」(第5世代移動通信システム)に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、誰もがデジタルデバイスの活用が可能となり、より快適で豊かな生活を実現するための取組みとして、総務省により「デジタル活用支援推進事業」が進められております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、出張販売の強化により新規契約は増加したものの、機種変更に対する販売促進施策が不足したこともあり、販売台数は37万台(前年同期比18.2%減)となりました。独自ビジネス収益(nexiパッケージや※Mobile WorkPlace等)は伸長しましたが、キャリア代理店ビジネス収益は販売台数減少の影響に加え、前年第2四半期に行われた通信キャリアによる手数料体系変更の影響により大幅に減少しました。店舗人員の最適化やオペレーション改革による人件費削減等に努めたものの、四半期純利益は大幅な減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高45,448百万円(同1.3%減)、営業利益437百万円(同76.8%減)、経常利益503百万円(同73.6%減)、四半期純利益286百万円(同80.7%減)となりました。
※Mobile WorkPlace:法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2022年3月期 第1四半期 累計期間	2023年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	46,026	45,448	△1.3
営業利益	1,891	437	△76.8
経常利益	1,907	503	△73.6
四半期純利益	1,486	286	△80.7

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の販売及びアフターサービスの提供を行っており、主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと量販店があります。また、当社独自サービス「暮らしのスマホ教室」や「nexi(ネクシィ)スマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行っております。
コンシューマ事業につきましては、前年第2四半期からの業界環境変化に加えて、機種変更に対する販促施策の不足に伴う販売台数減少により、キャリア代理店ビジネス収益は大幅に減少しました。そのような状況において店舗のオペレーション改革を進め、ショップ受付業務の一部を担うコンタクトセンターやオンラインでのリモート接客を可能とするオンラインセンターを拡充しました。また、独自ビジネスの新たな取組みとして、全国の当社直営キャリア認定ショップにおいて「暮らしのスマホ教室」を展開し、お客様がデジタルデバイスを活用することで、より快適で豊かな生活を実現するための有料のサポートサービスを開始しました。
この結果、売上高41,955百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益990百万円(同60.6%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2022年3月期 第1四半期 累計期間	2023年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	42,481	41,955	△1.2
営業利益	2,513	990	△60.6

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の販売及びアフターサービスの提供を中心としつつ、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
法人事業につきましては、キャリア代理店ビジネス収益は減少したものの、Mobile WorkPlaceの大口契約を獲得したこと等により独自ビジネス収益が増加した結果、営業利益は増益となりました。
この結果、売上高3,493百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益537百万円(同13.4%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	2022年3月期 第1四半期 累計期間	2023年3月期 第1四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	3,545	3,493	△1.5
営業利益	474	537	13.4

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて11,142百万円減少し、71,885百万円となりました。これは、売掛金の減少9,581百万円、未収入金の減少3,174百万円、現金及び預金の増加1,378百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて478百万円減少し、17,458百万円となりました。これは、投資その他の資産の減少374百万円、キャリアショップ運営権の減少165百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて11,620百万円減少し、89,344百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて9,799百万円減少し、32,049百万円となりました。これは、買掛金の減少6,009百万円、未払代理店手数料の減少2,187百万円、未払金の減少2,117百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて542百万円減少し、4,948百万円となりました。これは、その他の減少640百万円、退職給付引当金の増加100百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて10,341百万円減少し、36,997百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて1,279百万円減少し、52,346百万円となりました。これは、配当金の支払による減少1,565百万円、四半期純利益の計上による増加286百万円等によります。
この結果、自己資本比率は58.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。