賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(中長期インセンティブを含む)の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/25 15:09

#2 役員の報酬等

また、監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。
なお、当事業年度から取締役(社外取締役は除く)の報酬については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期の業績連動報酬(中長期インセンティブ)制度を導入しております。本報酬は、中期経営計画「コネクシオプラン2020」の達成を条件に、金銭で支給されます。本計画の対象期間満了後に、本計画の達成率や株価の上昇率に基づき算定した額を、取締役会で決定する予定です。当事業年度に係る中長期の業績連動報酬(中長期インセンティブ)の役員賞与引当金11百万円は、中期経営計画「コネクシオプラン2020」の達成を条件に支給するため、下記の報酬等の総額および業績連動報酬には含めておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2019/06/25 15:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,044	百万円	1,174	百万円
未払事業税	164	百万円	142	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 15:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べて3億75百万円減少し、552億64百万円となりました。これは、買掛金の減少21億65百万円、未払法人税等の減少5億4百万円、未払代理店手数料の増加19億33百万円、賞与引当金の増加3億87百万円等によります。
④ 固定負債

2019/06/25 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 2～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/25 15:09