有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(中長期インセンティブを含む)の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 15:05 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、中長期インセンティブの見積差額によるもの及び支給見込額と
実際支給額の差額による取崩額であります。2020/06/23 15:05 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/23 15:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,174 百万円 1,424 百万円 未払事業税 142 百万円 164 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 流動負債2020/06/23 15:05
流動負債は、前事業年度末に比べて12,165百万円減少し、43,099百万円となりました。これは、買掛金の減少6,881百万円、未払金の減少5,513百万円、未払代理店手数料の減少1,479百万円、賞与引当金の増加850百万円、未払消費税等の増加723百万円等によります。
④ 固定負債 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~39年
構築物 2~20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2~20年2020/06/23 15:05