#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「コンシューマ事業」の売上高は7百万円減少し、「法人事業」の売上高は290百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2021/08/12 15:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していたシステム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: た。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高46,026百万円(同38.5%増)、営業利益1,891百万円(同16.9%増)、経常利益1,907百万円(同16.1%増)、四半期純利益1,486百万円(同35.4%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は297百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
◆業績
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