純資産

有報情報

#1 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2022/06/22 14:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて2,484百万円増加し、53,625百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加5,618百万円、配当金の支払による減少3,131百万円等によります。
この結果、自己資本比率は53.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて122百万円減少し、21,542百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,086百万円(前事業年度比242百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上8,373百万円、減価償却費の計上2,069百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の増加額1,915百万円、未収入金の減少額1,723百万円、仕入債務の増加額1,022百万円、売上債権の減少額1,020百万円等の増加要因が、法人税等の支払額3,524百万円、賞与引当金の減少額2,976百万円、退職給付引当金の減少額2,435百万円、未払金の減少額1,296百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,078百万円(前事業年度比604百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,291百万円、敷金及び保証金の差入による支出585百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3,132百万円(前事業年度比445百万円増)となりました。これは配当金の支払額3,132百万円等によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金および投資資金は、内部資金や営業活動によるキャッシュ・フローで取得した資金で充当しております。また、当社の主たる資金需要は季節要因(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要が生じた場合の資金調達については、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における回収可能価額
減損損失を測定する際の回収可能価額の算定において、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額、当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りの使用価値、割引率等の仮定など、多くの見積り及び仮定をもとに実施しており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/22 14:17

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/22 14:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/22 14:17

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,140	53,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	51,140	53,625

2022/06/22 14:17