有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 3～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年又は20年
ソフトウエア 3～5年
キャリアショップ運営権 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(中長期インセンティブを含む)の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与(中長期インセンティブを含む)の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1)キャリア代理店ビジネス
キャリア代理店ビジネスの収益には、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売から得られる収益があります。
携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)独自ビジネス
独自ビジネスの収益には、主に「nexiスマホサポート」の運営、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の構築と運用及びIoTソリューションの提供から得られる収益があります。
これらの収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、システム開発を伴わない法人アプリの販売取引等は、在庫リスクが発生しないため、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。