#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3)減価償却費の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額689百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 14:17
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ127百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,165百万円、売上原価が1,145百万円、販売費及び一般管理費が20百万円、それぞれ減少したことで、売上総利益が20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 役員報酬（連結）: また、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献の意識を高めることを目的として、中長期の業績連動報酬
(中長期インセンティブ)制度を導入しており、本報酬は中期経営計画において設定した営業利益及び当期純利
益の達成を条件に、同計画の達成率や株価の上昇率に基づき、各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブ
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復傾向にあったものの、主力機種の在庫不足の影響等により、販売台数は180万台(前事業年度比0.1%減)となりました。独自ビジネス収益(スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等)は伸長したものの、業界環境は厳しさを増し、キャリア代理店ビジネス収益は想定以上に減少しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費が増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高193,247百万円(同2.4%増)、営業利益8,072百万円(同24.4%減)、経常利益8,202百万円(同25.9%減)、当期純利益5,618百万円(同25.4%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が1,165百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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