賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。2022/06/22 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,478	百万円	567	百万円
未払事業税	155	百万円	60	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べて5,734百万円減少し、41,848百万円となりました。これは、賞与引当金の減少2,976百万円、未払法人税等の減少1,746百万円、未払金の減少1,351百万円、未払消費税等の減少551百万円、未払費用の減少164百万円、買掛金の増加635百万円、未払代理店手数料の増加386百万円等によります。
④ 固定負債

2022/06/22 14:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
構築物 3～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/22 14:17