有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年6月22日をもって役員退職慰労金制度を廃止しましたが、制度廃止日までの役員退職慰労金相当額は、各役員それぞれの退任時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。