有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社を移転することを決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が199百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ199百万円減少しております。