有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定めれられているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更する予定であります。
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響額としては、翌事業年度の期首利益剰余金が685百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ142百万円増加する見込みであります。