エヌ・デーソフトウェア(3794)の資産の部 - 受託開発等ソフトウェア事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 13億5793万
- 2014年3月31日 +7.87%
- 14億6482万
- 2015年3月31日 -12.46%
- 12億8228万
- 2016年3月31日 +13.89%
- 14億6036万
- 2017年3月31日 -7.35%
- 13億5308万
- 2018年3月31日 -6.37%
- 12億6692万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ・医療機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売2018/06/27 10:00
(受託開発等ソフトウェア事業)
・企業の事業戦略に合わせたエンタープライズ、金融、社会インフラ等のソフトウェアの受託開発事業 - #2 事業の内容
- ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者(医療機関・福祉施設)向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア(ほのぼのシリーズなど)の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。2018/06/27 10:00
(2)受託開発等ソフトウェア事業
受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするエンタープライズ分野の3つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2018/06/27 10:00
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )書きの外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ヘルスケア等ソフトウェア事業 359 (76) 受託開発等ソフトウェア事業 455 (-) ヘルスケアサービス事業 115 (54)
2.エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどはヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、高齢社会により社会保障給付は年々増加し、高齢者が健康で自立した生活を送ることが可能な時期を伸ばす「健康寿命の延伸」を政府が推し進めており、健康寿命の延伸に向けた介護サービスのニーズはますます高まっている中、介護業界の人手不足解消のためのICTの有効活用に引き続き期待が寄せられております。2018/06/27 10:00
受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、市場規模に大きな変化はないものの、ITの投資動向が従来の効率化のためのシステム導入から事業拡大や新規事業に対する戦略的IT投資へと徐々に変化してきております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度にヘルスケア等ソフトウェア事業において実施した設備投資は、有形固定資産については、倉庫の新設19,482千円、駐車場の新設29,300千円、サーバー等の購入33,569千円であります。無形固定資産への投資につきましては、基幹システムの導入費用248,134千円、市場販売目的ソフトウェアの制作費用330,169千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。2018/06/27 10:00
(2)受託開発等ソフトウェア事業
当連結会計年度に受託開発等ソフトウェア事業において実施した重要な設備投資、及び重要な設備の除却、売却等はありません。 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 10:00