建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込み販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	463千円	建物及び構築物	1,775千円
車両運搬具	-	車両運搬具	12

2014/06/30 10:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内 容			金 額(千円)
建物	営業所の新設・移転に伴う設備投資			23,518
リース資産	サーバー購入に伴う設備投資			34,592

2014/06/30 10:47

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込み販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:47