無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	74,118	64,678	9,440
合計	74,118	64,678	9,440

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	10,437	-
1年超	-	-
合計	10,437	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	14,257	10,499
減価償却費相当額	12,677	9,440
支払利息相当額	699	167

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
当社では、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
また、一部の連結子会社においては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する利子込み法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2014/06/30 10:47

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込み販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 10:47

#3 業績等の概要

投資活動により使用した資金は、911,808千円となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得により402,948千円、定期預金預入により223,600千円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 10:47

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の額は、有形固定資産への投資103,706千円と無形固定資産への投資460,302千円を合計して564,008千円となっております。有形固定資産への投資は、主として、連結子会社を含む事業所等の新設・移転に伴う工事及び備品等購入によるものであります。無形固定資産への投資は、市場販売目的ソフトウェアの制作費用によるものであります。
(1)ヘルスケア等ソフトウェア事業

2014/06/30 10:47