純資産
連結
- 2013年3月31日
- 56億7437万
- 2014年3月31日 +28.43%
- 72億8750万
- 2015年3月31日 +16.48%
- 84億8871万
個別
- 2013年3月31日
- 53億4501万
- 2014年3月31日 +27.53%
- 68億1657万
- 2015年3月31日 +15.02%
- 78億4014万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2015/06/29 10:14
- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/29 10:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産につきましては、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ2,119,198千円増加し、15,987,101千円となりました。2015/06/29 10:14
前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は1,809,092千円増加し、固定資産は310,105千円の増加となりました。流動資産の主な増加要因は売上増加及び利益計上に伴う現金及び預金の増加によるものです。固定資産の主な増加要因は商品開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/29 10:14 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 10:14
(注)1.当社は、平成27年2月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 412円84銭 474円38銭 1株当たり当期純利益金額 65円11銭 73円35銭
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。