5.監査役の報酬限度額は、平成17年3月17日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
6.ストック・オプションは、平成24年6月22日開催の第33回定時株主総会にて新株予約権の発行決議をいただいております。その結果、新株予約権として取締役7名に対し91個(36,400株 ※平成27年4月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算)を割り当てております。
(注)表中の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成24年ストック・オプションについて、平成24年8月17日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る1株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める時価を下回るため、同年9月27日付で2,152円から2,150円に行使価額の調整を行っております。さらに、同年10月1日付の株式分割(株式1株を2株)に伴い、2,150円から1,075円に行使価額の調整を行っております。
2.平成25年7月5日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る1株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める行使価額の調整に関する時価を下回るため、同年8月21日付で1,075円から1,074円に調整を行っております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(平成17年3月25日臨時株主総会決議)は、平成27年3月25日に行使期間が満了になりました。

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#7 業績等の概要

財務活動により支出した資金は、252,593千円となりました。
主な要因は、新株予約権の行使に伴う株式の発行により164,959千円の収入がありましたが、配当金の支払いにより258,529千円、長期借入金の返済により142,800千円支出したことによるものです。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成27年2月10日開催の取締役会の決議により、平成27年4月1日付で普通株式1株を2株に分割いたしました。これにより、株式数は8,820,484株増加し、発行済株式総数は17,640,968株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加162,800株の内訳は、以下のとおりであります。
第1回新株予約権の権利行使による新株発行 12,000株
第2回新株予約権の権利行使による新株発行 150,800株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成22年4月1日から平成23年3月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)新株予約権の行使価額の調整
上記の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を、平成27年4月1日以降、以下のとおりに調整いたします。

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#12 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本金増加額	260,000	千円	-	千円
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本準備金増加額	260,000		-

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	705,338	232,741
(うち新株予約権(株))	(705,338)	(232,741)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

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