のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。2016/06/27 10:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/27 10:54

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ソフトウェア償却費	15,536	14,260
のれん償却額	123,814	141,371

2016/06/27 10:54

#4 事業等のリスク

大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、本社、各支店・営業所の機能停止や物流の麻痺、停電及び燃料不足による交通手段の喪失など事業環境の悪化の影響により、製品の開発、販売、サポート等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)M&Aにかかるのれんについて
当社グループは、M&Aを進めてきたことにより、相当額ののれんを計上しております。のれんにつきましては、将来的に発揮されるシナジー効果等収益見通しを適切に反映させたものと考えておりますが、事業価値や将来の収益力が見込めない場合には減損損失を計上することとなり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/27 10:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
のれん償却額	1.9		5.0
住民税均等割等	0.9		2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。

2016/06/27 10:54